公共・自治体の下敷き

住民情報とデジタル庁の調達基準に合わせる下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有の追加ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

既定で入る決めごと

規模を「100〜1000名」、方針を「標準運用」にしたときの答えです。方針を「積極活用」にしても、業種として厳しく扱う項目は緩めません。

社内会議の議事録を、会社が契約した社外のAIに入れる	可（匿名化後）
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAIで扱う	条件付き可
公開していないソースコードを、社外のコード生成AIに入れる	承認済みツールのみ
社員が個人で契約したAIを業務に使う	認めない
社外に出す資料にAIを使ったときに求めること	上長の承認と事実の確認

観点	本文に入る留意事項
行政情報・住民情報	デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」に準拠する。住民の個人情報は外部AIへ入力しない。
公平性・説明責任	行政判断へのAI利用は不利益処分の根拠としない。判断過程の説明可能性と記録保全を徹底する。
調達・委託管理	AI調達では学習データの来歴、再委託、データ越境を契約で明確化する。

公共・自治体の下敷きは、規模3通りと方針3通りの組み合わせから選べます。開いたあとで、設問の答えを1つずつ直せます。