医療・ヘルスケアの下敷き

患者情報を要配慮個人情報として最も厳しく扱う下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有の追加ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

既定で入る決めごと

規模を「100〜1000名」、方針を「標準運用」にしたときの答えです。方針を「積極活用」にしても、業種として厳しく扱う項目は緩めません。

社内会議の議事録を、会社が契約した社外のAIに入れる	可（匿名化後）
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAIで扱う	条件付き可
公開していないソースコードを、社外のコード生成AIに入れる	承認済みツールのみ
社員が個人で契約したAIを業務に使う	認めない
社外に出す資料にAIを使ったときに求めること	上長の承認と事実の確認

観点	本文に入る留意事項
診断・治療支援	診断・治療方針へのAI関与は医師法・薬機法の規律下にある。AIは補助に留め、医療判断は必ず有資格者が行う。
要配慮個人情報	病歴・検査結果等は要配慮個人情報。外部AIへの入力を全面禁止し、院内基盤でも匿名化・アクセス制限を徹底する。
プログラム医療機器(SaMD)	AIを医療機器として用いる場合は薬機法の承認・認証と市販後の性能監視が必要。

医療・ヘルスケアの下敷きは、規模3通りと方針3通りの組み合わせから選べます。開いたあとで、設問の答えを1つずつ直せます。