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金融・保険業の下敷き

顧客の取引情報と勧奨文言の統制を厚くする下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有の追加ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

既定で入る決めごと

  1. 顧客の取引履歴・残高・与信情報は、社内専用のAI基盤でのみ扱う
  2. 商品説明と勧奨の文言にAIを使った場合は、コンプライアンス部門の確認を経てから使用する
  3. 外部委託先がAIを使う場合は、委託契約に利用範囲とログの保存期間を明記する
  4. 金融当局への報告資料は、AIの出力をそのまま用いず担当者が一次資料で確認する

入力してよい情報の既定

規模を「100〜1000名」、方針を「標準運用」にしたときの答えです。方針を「積極活用」にしても、業種として厳しく扱う項目は緩めません。

社内会議の議事録を、会社が契約した社外のAIに入れる可(匿名化後)
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAIで扱う条件付き可
公開していないソースコードを、社外のコード生成AIに入れる承認済みツールのみ
社員が個人で契約したAIを業務に使う認めない
社外に出す資料にAIを使ったときに求めること上長の承認と事実の確認
金融・保険業の見本の26ページ。業種別の追加留意事項の章
金融・保険業の見本の26ページ。「業種別の追加留意事項」の章です。

業種別の章に入る内容

観点本文に入る留意事項
与信・引受・不正検知信用スコアリングや保険引受へのAI利用はEU AI Actの高リスク領域に該当しうる。説明可能性の確保と人間による最終判断を必須とする。
顧客資産・取引情報口座・取引・資産情報は最高機密として扱い、外部AIへの入力を全面禁止する。
金融規制対応金融庁の監督指針、システムリスク管理態勢、外部委託管理と整合させる。AIの誤りが顧客被害に直結する点を踏まえ保守的に運用する。

規模と方針の組み合わせ

金融・保険業の下敷きは、規模3通りと方針3通りの組み合わせから選べます。開いたあとで、設問の答えを1つずつ直せます。

規模積極活用標準運用保守運用
〜100名この組み合わせで開くこの組み合わせで開くこの組み合わせで開く
100〜1000名この組み合わせで開くこの組み合わせで開くこの組み合わせで開く
1000名以上この組み合わせで開くこの組み合わせで開くこの組み合わせで開く

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