全業種共通の下敷き

業種を決めずに、どの会社でも通る内容で作る下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有の追加ルール」に入り、業種別の章に4つの留意事項が載ります。

既定で入る決めごと

全業種共通の下敷きには、業種に固有の決めごとを入れていません。基本原則や入力してよい情報、禁止行為や体制のように、どの会社にも当てはまる章だけで組み上がります。

規模を「100〜1000名」、方針を「標準運用」にしたときの答えです。方針を「積極活用」にしても、業種として厳しく扱う項目は緩めません。

社内会議の議事録を、会社が契約した社外のAIに入れる	可（匿名化後）
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAIで扱う	条件付き可
公開していないソースコードを、社外のコード生成AIに入れる	承認済みツールのみ
社員が個人で契約したAIを業務に使う	認めない
社外に出す資料にAIを使ったときに求めること	上長の承認と事実の確認

観点	本文に入る留意事項
自社の中核情報	競争力の源泉となる情報（戦略・顧客・ノウハウ）は外部AIへ入力しない。社内専用基盤に限定する。
顧客・取引先データ	預かったデータを自社AI活用へ転用しない。契約上の利用目的の範囲内で扱う。
取引先との合意	顧客・取引先との契約や秘密保持契約に、AIへの入力を制限する条項がないか確認する。
業界の自主規制	所属する業界団体のガイドラインがある場合は、本ガイドラインに優先して適用する。

全業種共通の下敷きは、規模3通りと方針3通りの組み合わせから選べます。開いたあとで、設問の答えを1つずつ直せます。