建設・不動産業の下敷き

図面と重要事項説明の確認手順を残す下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有の追加ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

既定で入る決めごと

規模を「100〜1000名」、方針を「標準運用」にしたときの答えです。方針を「積極活用」にしても、業種として厳しく扱う項目は緩めません。

社内会議の議事録を、会社が契約した社外のAIに入れる	可（匿名化後）
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAIで扱う	条件付き可
公開していないソースコードを、社外のコード生成AIに入れる	承認済みツールのみ
社員が個人で契約したAIを業務に使う	認めない
社外に出す資料にAIを使ったときに求めること	上長の承認と事実の確認

観点	本文に入る留意事項
設計図面・積算データ	図面・積算根拠・協力会社の見積は営業秘密に当たりうる。外部AIへの入力は承認済みツールに限る。
現場の安全管理	AIによる危険検知は補助であり、安全確認の責任は現場管理者にある。検知漏れを前提とした運用にする。
公共工事・入札	入札関連情報の取扱いは発注者の定めに従う。積算・応札価格に関する情報を外部AIへ入力しない。

建設・不動産業の下敷きは、規模3通りと方針3通りの組み合わせから選べます。開いたあとで、設問の答えを1つずつ直せます。