教育の下敷き

学習者の情報と評価へのAI利用を区切る下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有の追加ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

既定で入る決めごと

規模を「100〜1000名」、方針を「標準運用」にしたときの答えです。方針を「積極活用」にしても、業種として厳しく扱う項目は緩めません。

社内会議の議事録を、会社が契約した社外のAIに入れる	可（匿名化後）
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAIで扱う	条件付き可
公開していないソースコードを、社外のコード生成AIに入れる	承認済みツールのみ
社員が個人で契約したAIを業務に使う	認めない
社外に出す資料にAIを使ったときに求めること	上長の承認と事実の確認

観点	本文に入る留意事項
学習者の情報	成績・出欠・相談内容は機微性が高い。外部AIへの入力を禁止し、学内基盤でもアクセスを限定する。
評価への利用	成績評価・合否判定をAI出力のみで決定しない。EU AI Actでは教育分野の一部が高リスクに位置づけられる。
学習者による利用	課題等での生成AI利用の可否と引用ルールを明示し、指導する。

教育の下敷きは、規模3通りと方針3通りの組み合わせから選べます。開いたあとで、設問の答えを1つずつ直せます。