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IT・ソフトウェア業の下敷き

顧客から預かるコードとデータの線引きを明確にする下敷きです。この業種を選ぶと、下の決めごとが本文の「自社固有の追加ルール」に入り、業種別の章に3つの留意事項が載ります。

既定で入る決めごと

  1. 顧客から預かったソースコードとデータは、顧客の同意がない限り外部のAIへ入力しない
  2. AIが生成したコードは、ライセンス表記と既知の脆弱性を確認してから取り込む
  3. OSSへ貢献する場合は、提出先プロジェクトのAI利用方針に従う
  4. 顧客へ納品する成果物にAIを使った場合は、契約で定めた範囲で開示する

入力してよい情報の既定

規模を「100〜1000名」、方針を「標準運用」にしたときの答えです。方針を「積極活用」にしても、業種として厳しく扱う項目は緩めません。

社内会議の議事録を、会社が契約した社外のAIに入れる可(匿名化後)
顧客の個人情報を含むデータを、社内専用のAIで扱う条件付き可
公開していないソースコードを、社外のコード生成AIに入れる承認済みツールのみ
社員が個人で契約したAIを業務に使う認めない
社外に出す資料にAIを使ったときに求めること上長の承認と事実の確認
IT・ソフトウェア業の見本の26ページ。業種別の追加留意事項の章
IT・ソフトウェア業の見本の26ページ。「業種別の追加留意事項」の章です。

業種別の章に入る内容

観点本文に入る留意事項
ソースコード・設計情報非公開リポジトリのコードは承認済みコード生成ツールに限り入力可。顧客の受託開発資産は契約条件を優先する。
生成コードの品質・ライセンスAI生成コードはレビュー・テスト・OSSライセンス検査(SBOM)を経て採用する。
顧客データの取扱いSaaS等で預かる顧客データを自社AI活用の入力に転用しない。データ処理契約(DPA)の範囲を遵守する。

規模と方針の組み合わせ

IT・ソフトウェア業の下敷きは、規模3通りと方針3通りの組み合わせから選べます。開いたあとで、設問の答えを1つずつ直せます。

規模積極活用標準運用保守運用
〜100名この組み合わせで開くこの組み合わせで開くこの組み合わせで開く
100〜1000名この組み合わせで開くこの組み合わせで開くこの組み合わせで開く
1000名以上この組み合わせで開くこの組み合わせで開くこの組み合わせで開く

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